デジタルが急速な進化を遂げる現代において、「DX」というキーワードを様々な場面で目にします。
すでにDXに取り組んで成果をあげている企業があるのに対し、未だ自社での具体的な取り組みのイメージが湧かず、何からスタートしていいのかわからないと悩んでいる企業も多くあるのではないでしょうか。
DXは具体的な手段ではなく概念のため、実際の業務でどのように実現していけばいいのか、少し想像しにくいのかもしれません。
ではDXとは具体的にどのようなものを指し、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。
本記事では、DXの基本的な概念や身近な事例を紹介していきます。
1. DXとは何か？
DXの正式名称
DX（ディーエックス）の正式名称はデジタルトランスフォーメーションで、その内容は「IT（デジタル技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。
2004年に当時スウェーデンのウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマン氏によって提唱された概念です。
経産省の定義
日本におけるDXの定義として、経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」としています。
DXとはどのようなことなのか
DXというと、紙の書類をデジタルデータにしたり、クラウドサービスを取り入れることを想像する方もいらっしゃるかもしれません。実はそれらはDXではなく「デジタル化」のことを指しています。
「デジタル化」はDXを推進するうえでの手段のことで、生産性や業務の効率化などの目的のためにアナログ技術をデジタル技術に置き換えることを意味します。
「DX」はデジタル化により蓄積されたデータや技術を活用して、働き方を改善し、新たなビジネスを生み出したり、既存のビジネスを変革することを意味します。
「デジタル化」と「DX」の違い
デジタル化とDXの違いについて、もう少し細かく見ていきましょう。
まずデジタル化とは、アナログデータをデジタルデータに変換することです。デジタルデータに変換することにより、コンピューターでデータを扱うことができるようになります。
デジタルデータは大量保存することができ、PCに取り込むことで高速なデータ処理が可能となります。
例えば、紙の書類を見ながら電卓などを使って数字の集計するケースでは、作業工数もかかりますし、計算ミスなどのヒューマンエラーが発生するリスクがあるでしょう。書類の保存スペースの確保や、管理に気を配る必要もありますよね。
一方でPCやRPAに計算を任せれば、あっという間にデータを集計してくれます。
入力値や計算式に問題がない限り、数字がずれることはありません。また集計した数字はタブレットでも見ることができるので、ペーパーレスが加速することでコストダウンも期待できます。
デジタル化の目的がアナログをデジタルに変換することだったのに対し、DXはデジタル技術を活用して働き方やビジネス自体を変えていくことを目的としています。
DXのわかりやすい例は、コロナ禍におけるテレワークの普及による働き方の変化でしょう。
テレワークを実現するためには様々なデジタルツールやシステムの導入・活用が不可欠です。それらのデジタル技術を駆使するためには、各企業が業務や環境の整備を行い、自社に最適なデジタルツールの導入を進めながら業務改善を行う必要がありました。
これまで出社前提だった業務を見直してデジタル化に適した改善をすることで、テレワークでも出社時と変わらず業務を遂行でき、結果的に業務工数の削減につながった例も多いでしょう。
自社のテレワーク推進を事例として、テレワーク導入サポートやオンラインサポートなどのサービスを新規展開された企業もあります。
2. DXの重要性
「2025年の崖」問題
経済産業省は2018年に「DXレポート」の中で、日本のDX推進が進まずに世界的なデジタル競争に敗れることによるリスクについて予測しています。
レポートによると、企業が保有する既存システムは様々な課題から刷新が困難であり、それらを改善できないとDXが推進されず、その結果2025年以降には年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があるとしています。
DXにより新たなビジネスチャンスをみいだせる
DXによって得られるデータはリアルタイムで分析・活用できるため、正確な情報に基づく迅速な意思決定が可能となります。
大量のデータを分析・活用することで、市場環境や顧客ニーズの変化に迅速に対応することができるようになるため、顧客によりカスタマイズされたサービスの提供が可能となります。
またデジタル技術の活用により、従来の枠組みにとらわれない新しいビジネスモデルや収益源を見つけることができるかもしれません。
DX推進で企業の競争力が向上するため、例えば中小企業であっても他国や大企業と肩を並べてグローバルな市場でビジネスを展開したり、自社のサービスを広く周知することで、他業界との協業などビジネスの幅を広げるチャンスに発展することもあるかもしれません。
DXで日常が変わる
私たちはDXにより、すでに様々な恩恵を受けています。
オンラインショッピング、デジタル決済、フードデリバリーなどはすでに日常生活になくてはならない存在となりました。
コロナ感染症による健康意識の高まりからスマートウォッチの需要は高まっていますし、AIによるセキュリティ監視を実施している無人の24時間フィットネスジムも人気です。
オンライン教育プラットフォームが充実して自宅で授業が受けられるようになり、子供たちの習い事や社会人のリスキングの選択肢が増えました。
また、XR（VR・AR・MR）技術やメタバースの活用も大変注目されています。
オンラインショッピングで大きな家具の購入を検討する際に、バーチャルで自宅に配置シミュレーションができるサービスや、賃貸契約にあたり現地に内覧へ行かずにPCやタブレットなどで室内を内覧できるサービスなどを利用したことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今後もDXの推進による様々なサービスのデジタル化がさらに加速し、生活はより便利でスピーディーなものへ変わっていくでしょう。
3. 世界企業のDX
Amazon
「買い物は店舗に足を運ぶものという」これまでの概念を大きく変え、インターネットを介したデジタルな購入を一般的なものにまで浸透させました。
会員サービスの「Amazon Prime」を利用すると商品配送時の送料が無料となり、注文から最短で翌日に商品が届くという画期的サービスに驚いた方も多かったのではないでしょうか。
Amazonではワンクリックで注文することができる「1-Click注文」機能や、Amazon echoというスマートスピーカーで音声注文できるなど、購入したいと思ったときにすぐにアクションが取れるよう、顧客のニーズに配慮した仕組みが多数用意されています。
ショッピング以外にも様々なサービスが充実しており、電子書籍の「Kindle」、VOD（ビデオオンデマンド）の「Prime Video」、音楽ストリーミングサービスの「Prime Music」などが代表的なものでしょう。これらはAmazonのアカウントでPCやスマートフォンなどからいつでも手軽に利用することができます。
また2006年にサービスが開始されたクラウドコンピューティングサービスのAWS(アマゾン ウェブ サービス)は、パブリッククラウド市場でシェアNo1を誇っており、クラウド技術の先鋒を担う存在といっても過言ではないでしょう。
Apple
Appleといえばスマートフォンをはじめとしたデジタルデバイスの存在は欠かせません。
いまではスマホ決済やスマートキーなどの普及により、文字通りスマートフォン1台でも外出ができる時代になりました。
「Face ID」による顔認証や「Touch ID」による指紋認証の利用が広がり、様々なデバイスで同種のサービスが実装されています。また「Apple Pay」による決済機能はスマートフォン決済の先駆けです。
Apple Payでは新規でカードを発行する必要はなく、すでに他社で発行済みのクレジットカードをiPhoneに登録することで利用できます。
交通系ICカードも登録することができるため、駅の改札口でスマートフォンやスマートウォッチをかざして通過する人々の姿は見慣れた光景となりました。
こうして挙げてみるとAppleのデバイスがDXに貢献した功績は計り知れないことがわかります。
Netflix
世界的にトップのシェアを誇るデジタルコンテンツプラットフォームサービスを提供しているNetflix。
NetflixはもともとレンタルDVD会社として創業された小さなスタートアップ企業でしたが、DXにより時代に応じたビジネスモデルの変革を続け現在の地位を築きました。
データ活用の重要性にいち早く着目し、顧客データを分析しておすすめDVDを表示するレコメンドの仕組みを早くから導入。収益源であるDVD延滞料金を徴収する従来のビジネスモデルから、サブスクリプションモデルにシフトするという転換を図りました。
都度の決済にかかる工数を削減し、レコメンド機能の精度を上げて「次に借りたいものリスト」を提供することでDVD配送にかかる時間を短縮させることに成功しました。
ユーザは延滞料金へのストレスを感じることなく安心してサービスを利用でききるようになり、支持拡大につながったといわれています。続いてテレビでVODを見ることができる機器を開発、インフラが動画配信に適用するタイミングを適切に判断してサービス提供を開始しました。
オリジナルコンテンツが人気となっているその裏には、同社の徹底したデータ解析による緻密な仕掛けがあると想像できます。
Uber
UbarはDXにより海外のタクシー事業を大きく変えたといわれています。
スマートフォンからUberアプリを介して目的地と配車を希望すると、その時点で料金が確定して車やドライバーの情報などが提示されます。ドライバーにはすでに依頼者と目的地情報が共有されているため、ただ乗り込むだけで目的地まで送り届けてもらうことができます。
Uberが画期的だったのは、配車はタクシーだけではなかったこと。事前に登録した個人が所有している自動車（いわゆる白タク）が含まれたのです。
一見リスクが高そうに感じますが、決済はアプリ上で完結することで法外な請求は発生せず、ドライバーと顧客双方が評価される仕組みを持つことでサービス品質が保たれています。
日本では2024年4月からUber Japanがライドシェア開始したことで話題となりました。
「Uber Eats」もUberが展開するオンラインフードデリバリーサービスです。
Webサイトやスマートフォンアプリから利用でき、1品から注文可能で複数店舗の商品を同時に注文することが可能です。顧客から店舗に注文が入ると個人の配達パートナーとマッチングが行われ、店舗近くのパートナーが最短時間で商品を届けてくれます。
こちらもアプリ上で配達パートナーの情報を事前に確認でき、配達状況もリアルタイムで確認することができます。
コロナ禍の巣ごもり需要で急激に需要を伸ばし、フードデリバリーサービスは身近なものとなりました。
おわりに
ここまで海外の成功事例も挙げながら、DXについて詳しくご説明してきました。
これからの社会の発展にDXは欠かせません。今後もデジタル化は進み、私たちの日常をとりまく様々なことがデジタル技術に置き換えられ、変化してくでしょう。
デジタルの恩恵により生活が便利になる一方で、デジタルデバイド（デジタルを使いこなせないことによる情格差や収入格差）へも注意を払い、すべての人がデジタルによる恩恵を受けられるような社会の実現を目指していく必要があります。
