NECが示す「AIが部署を持つ」組織の作り方

2026年8月27日

この記事でわかること
・ NECが新設した「コーポレートAI・Workforce部門」の仕組み
・試行でわかった、AI活用の具体的な効果
・ AIに任せる部分と、人が担う部分の分け方

AIだけの部署を作った企業があることを、ご存じでしょうか？
NECは2026年8月、部門長から社員まで、すべての役割をAIが担う社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」を新設しました。

「AIに仕事を任せる」というのはもう聞き慣れた話かもしれませんが、「AIが部署を持つ」となると話は別です。
最終的な評価・意思決定と、品質・ガバナンスの統制は人が担い、業務の実行はAIが担う。
そんな体制が、正式に動き出しています。

本記事では、NECの事例をもとに、中小企業でも取り入れられる考え方を整理していきます。

NECの「コーポレートAI・Workforce部門」とは

まずは、この組織がどんな仕組みで動いているのかを見ていきましょう。

最大の特徴は、会社の組織図と同じように、4つの階層に分かれていることです。
普通の会社にある「部長・課長・係長・担当者」という並びを、そのままAIに置き換えた形になっています。

階層	役割
AI部門長	組織全体の稼働状況を把握・管理する
AIボード（CxO機能）	AI組織の状況を経営視点から評価する
AIマネージャー	業務を品質・コストなどの観点から横断的に管理する
AI社員	個々のタスクを実行する

「AI社員」とは何か

ここで気になるのが、「AI社員」という言葉ではないでしょうか。
これは単なる呼び方ではなく、実際に業務ごとに新しく作られる存在なのです。

たとえば、社内で「この分析をやってほしい」という依頼が上がってきたとします。
すると、AIマネージャーがそのタイミングで新しいAI社員を用意し、その仕事にあたらせる、という流れになります。
必要なときに、必要な分だけAI社員が増える、というイメージを持つと分かりやすいでしょう。

AIの暴走を防ぐ仕組み

もうひとつ、大事なポイントがあります。
新しく生まれるAI社員には、NECの行動規範や社内規定が、あらかじめ判断基準として組み込まれているのです。
つまり、何でも自由にやってよいわけではなく、会社のルールの範囲内で動くように最初から設計されています。

さらに、すべてのAIがいまどんな仕事をしているのかは「AI統合マネジメントコックピット」という専用の画面で、リアルタイムに確認できるようになっているとのことです。
人の目が届かないところでAIが勝手に動いてしまう、という心配にも配慮された作りといえるでしょう。

試行でわかった効果とその実態

正式な新設に先立って、2026年7月の1ヶ月間、社内で試しに運用する期間が設けられました。
ここでは、その期間にどんな成果が出たのかを見ていきます。

試された業務は、役員会議で使う「経営分析」「シミュレーション」「リスク予兆検知」です。
どれも、普段なら担当者が時間をかけてデータを集め、まとめている仕事だとイメージしてください。

この一連の作業をAIが一貫して担当したところ、かかる時間が、なんと従来の約7分の1にまで縮まったといいます。
7分の1というと、たとえば7時間かかっていた作業が、1時間ほどで終わるようなイメージです。

ただし、少し補足しておきたいことも。
この数字だけを見ると、驚くような変化に感じられるかもしれませんが、実際に短縮されたのは「情報を集めて整理し、分析結果をまとめる」という、時間はかかるものの手順がある程度決まっている業務です。
何かを判断すること自体が速くなったわけではなく、判断のための材料をそろえる工程が短くなった、という理解のほうが実態に近いでしょう。

人の役割はどこに残るか

ここまで読んで、「AIがここまでできるなら、人の出番はなくなってしまうのでは」と感じた方もいるかもしれません。
ですがNECの体制では、人の役割ははっきりと残されています。

人が担うのは、次のような部分です。

最終的な評価・意思決定
品質のチェック
ガバナンス（統制）の維持

つまり、AIが「実行」を担当し、人はその実行の結果が正しかったかどうかを「判断する」側に回る、という役割分担です。
たとえるなら、AIが下調べや資料作りをすべて済ませてくれて、人はその内容を見て最終的なゴーサインを出す、というイメージに近いかもしれません。

もう1つ大切な点は、AI社員に組み込まれている判断基準、つまり社内規定などのルールそのものも、AIが勝手に作るのではなく、人が設計し、必要に応じて見直していくものだということです。
AIに仕事を任せているようでいて、その土台となるルール作りは、最後まで人の手に残しているのです。

中小企業が取り入れられる考え方

ここまでNECの取り組みを見てきましたが、「うちのような規模の会社には関係ない話だ」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに、NECと同じ規模で、同じ仕組みをそのまま真似ることは、多くの中小企業にとって現実的ではありません。
ただ、その考え方の一部分だけを取り出せば、規模を縮めても十分に応用できます。

ここでは、その考え方を3つに分けて紹介します。

1. 業務を「実行」と「判断」に分けて考える

まず試してほしいのが、手元にある業務を「AIに任せられる実行部分」と「人が判断すべき部分」の2つに分けてみることです。

NECの事例に当てはめると、情報を集めたり分析したりして資料にまとめる作業が「実行部分」、その資料をもとに最終的な判断を下すのが「人の部分」にあたります。
自社の業務でも、同じように切り分けられる作業がないか、一度洗い出してみるとよいでしょう。

2. 判断基準を先に言語化する

次に大切なのが、AIに任せる前に「何を基準に進めてよいか」を、あらかじめ言葉にしておくことです。

NECのAI社員に社内規定が組み込まれていたように、基準がはっきりしていればしているほど、AIに任せられる範囲は広がっていきます。
反対に、基準があいまいなまま「とりあえず任せてみよう」と進めてしまうと、後から確認しなければならないことが増え、かえって手間が膨らんでしまうこともあるので注意が必要です。

3. 小さく試してから広げる

最後のポイントは、いきなり大きく始めないことです。

NECも、正式な組織を一気に立ち上げたわけではありません。
まず1ヶ月間の試行を行い、実際の成果を確かめたうえで、本格的にスタートしています。
自社で取り入れる場合も、まずは1つの業務、1つのチームだけで試してみて、かかる時間や結果がどう変わるかを確認してから、少しずつ範囲を広げていく。
この進め方であれば、会社の規模に関係なく取り入れやすいはずです。